鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
これは、首相官邸のホームページから抜粋しました。 ここに、接種の目的、新型コロナ感染症の発症を予防し、死亡者や重傷者の発生をできる限り減らし、結果として、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ると書いてあります。 死亡者や重傷者を抑えるものであるのなら、まず、鳥栖市における６か月から４歳までの乳幼児の新型コロナウイルス感染症による重症化と死亡数があれば教えてください。
これは、首相官邸のホームページから抜粋しました。 ここに、接種の目的、新型コロナ感染症の発症を予防し、死亡者や重傷者の発生をできる限り減らし、結果として、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ると書いてあります。 死亡者や重傷者を抑えるものであるのなら、まず、鳥栖市における６か月から４歳までの乳幼児の新型コロナウイルス感染症による重症化と死亡数があれば教えてください。
それから、接種券の発送についてですけれども、接種券の発送につきましては当初、65歳以上の高齢者に対して、３月１日から３月12日までの間に発送ができるよう準備を進めるよう国から指示があっておりましたけれども、現時点ではワクチンの供給状況により国の計画そのものに遅れが生じておりまして、３月１日に首相官邸は接種券発送の時期については標準的には４月23日頃までの接種開始に近い時期に想定しているというようなことを
消費増税は、凍結、減税、さらには廃止すらも検討されなければならない局面だと、こういった意見書を首相官邸に提出しております。 さて、最後になりますけれども、大企業、富裕層の優遇税制の是正、トランプ大統領言いなりの大軍拡路線を正し、米軍への思いやり予算を廃止するならば、消費税に頼らなくても、少子高齢化に対応する予算財源は確保できます。
◎眞崎武浩 市民生活部長 園外活動ゾーンに対する注意喚起ができないかという御質問ですが、先ほどの御厨議員の御質問、答弁の中にもありましたけれども、先日、6月18日に首相官邸で行われました関係閣僚会議で交通安全緊急対策が取りまとめられております。その対策の中に、園児の安全対策を重点的に行うエリアである、いわゆるキッズゾーンの新設を検討するということが盛り込まれております。
首相官邸が発行している官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2018によると、無人自動運転移動サービスの計画は、2020年、東京オリンピックの時期に限定区域での無人自動運転移動サービスの実現、2025年の大阪万博の年には全国各地域で無人自動運転移動サービスの実現となっております。
首相官邸前には57人の被爆者が座り込み、日本政府は一日も早い条約参加をとアピールしました。 核保有国と非核保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を私たち若い世代はしっかり見ている。これは先日県内で開かれた平和集会での高校生平和大使の言葉です。 政府がこうした声に応え、核保有国に追随する姿勢を改め、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものです。
2015年4月から5月に首相官邸と善光寺境内にドローンが墜落し、日本で広くドローンが知られるようになったところです。その後、飛行規制の必要性が問われ、2015年12月に改正航空法、ドローン規制法が施行されたところです。 今や、日進月歩で進化しているドローンの技術は成長産業として注目され、市場規模は急速に拡大していると言われております。
４月下旬に首相官邸での発生事案や、各種イベントでの落下の問題など、新聞、テレビ等で報道されております。地域によっては、既に何らかの規制に乗り出しているという情報も流れてきております。また、地方創生が叫ばれ、いろいろなメニューも出始めてきております。
先日も首相官邸をお訪ねして、官房長官にお目にかかりお話もさせていただきましたし、また財務大臣、副大臣を初め、主要な方々ともお話をして実情もお伝えをさせていただきました。それらのことを積み重ねながらでありますけれども、財源確保し、努力をしてまいりたいと思っております。
そして、今年３月からは毎週金曜日に首相官邸周辺では原発ゼロ、再稼働反対の数万人規模の集会が毎週持たれておるようであります。その集会は全国に今、広がっておりますが、無視できなくなったマスコミも時折それを取り上げて報道しておるようであります。そして、現状は原発に固守するのか、それとも即原発という分水嶺、分岐点のところに今、時代的分岐点になっているのではないかというふうに思います。
はっきりしたことは今週中に発表されるというような状況で発表されたのかどうか、ちょっとわからない状況でございますけれども、３月から始まりました金曜日に首相官邸前での原発反対運動も半年を超え、いまだに続いており、参加人数も回ごとに多くなり、これまでの運動と違い、子供連れでも参加されております。
ミサイル発射後の情報入手に関しましては、首相官邸から直接市へ緊急情報が伝達されますＥｍ−Ｎｅｔ（エムネット）システムによりまして情報収集に当たったところでございます。また、首相官邸や県からの情報を確認しながら、ミサイル発射に関する状況につきまして、市のホームページで随時掲載をしたところでございます。 以上であります。
その件と関連をいたしますけれども、先日、新聞記事の中で、首相官邸に「改革の灯を消すな市長の会」の副会長として、小泉首相にリーダーシップをとっていただいて、改革を進めてくださいという要請がされたという新聞記事がございました。今現在、我々が三位一体の改革、いろんな形で小泉流の改革に非常に地方に住む者として危機感を持っております。
これも三位一体に伴う税源移譲等のことについての先の地方６団体の提案がありましたし、その後、今まさに攻防の最中ですが、さまざまな省庁、首相官邸の動き等を踏まえての会議になるものと思われます。この二つとも多久市にとって大変重要な内容でもあります。あわせまして、例えば９月17日に言いますと、この会議自体は丸一日かかるわけではございませんが、ほとんど日帰り上京で往復いたします。
また、佐賀大学海洋エネルギー研究センターが完成するとともに、伊万里市独自の発案による構造改革特区の認定を受け、小泉総理から首相官邸において直接認定書を授与していただきました。
つい先日、12月１日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会において、古川知事は、少子化問題解決策として九州地方知事会で次世代を育成する育児保険創設の可能性を紹介されております。「子育ての費用を社会的に分担する仕組みがあっていいと思う」。国でも検討してほしいと提案されております。この件は必ずや実行されると思いますが、国の法整備を待っていては時間がかかり過ぎると思います。
また、経済特区についてのお尋ねがございましたが、経済特区についてはインターネットホームページで「構造改革特区」とサーチ、検索をかけますと、すぐ出てくるのが首相官邸が出てきます。すなわち総理官邸が窓口といいますか、キーセンターとなってこの構造改革特区のことを取り組まれております。
そこで、危機管理計画の政府の方針といいますか、これをですね、実は首相官邸のホームページよりダウンロードしてきましたので、この書類をちょっと読み上げて、この危機管理計画書の重要性を少しだけお話をさせていただきたいと思います。 「コンピュータ西暦2000年問題に関する政府の取組についての説明（第145回国会衆議院災害特別委員会、５月28日）」の議事録でございます。